VNI鈴凛 過去ログ 05/09/01-05/09/30
2005/09/29 BREAKING NEWS:かかずゆみさん出産
2005/09/27 ♪青い月夜の十三夜
2005/09/26 Too late!
2005/09/18 瑠璃も玻璃も照らせば光る
2005/09/11 時はめぐりて
2005/09/08 敵は鬼畜だ、幼い子まで……
2005/09/05 内平らかに外成る
ニュースクリップ
(09/30 03:00更新)
★バグダッドの北の都市バラドで自動車爆弾による連続爆弾テロ、50人以上が死亡【ロイター=バグダッド発・米国東部時間13:45(日本時間02:45)】
★米上院、ロバーツ連邦最高裁長官を承認【時事通信】
(09/27 07:30更新)
★イラク・アブグレイブ収容所での虐待めぐり、軍法会議で女性兵士に10年以下の有罪判決【ロイター=テキサス発・米国東部時間18:02(日本時間07:02)】
(09/27 06:05更新)
★イスラエル与党右派「リクード」党員投票で、シャロン首相が勝利=リクード職員。ガザ撤退めぐりネタニヤフ元首相が反対。【ロイター=テルアビブ発・米国東部時間16:56(日本時間05:56)】
(09/26 04:40更新)
★パレスチナ武装組織「ハマス」、イスラエルに対する攻撃を中止へ=ハマス高官。イスラエルが空爆でパレスチナ過激派「イスラム聖戦機構」首脳殺害の数時間後に【ロイター=ガザ発・米国東部時間15:28(日本時間04:28)】
(09/22 08:40更新)
★ハリケーン「リタ」、最大の「カテゴリー5」に勢力を強め、今週末にテキサス上陸の見通し。【米ABCテレビ】
(09/21 21:55更新)
★ハリケーン「リタ」、カテゴリー4に勢力増す。ルイジアナは緊急事態宣言。【ロイター=マイアミ発・米国東部時間08:25(日本時間21:25)】
(09/21 19:00更新)
★後藤田正晴元副総理が死去、91歳=カミソリの異名、護憲派の論客【時事通信】
(09/21 03:45更新)
★米連邦準備制度理事会、3.75%に利上げ。ハリケーン「カトリーナ」が一時的に経済に影響与えるとして。1人が反対意見。【ロイター=ワシントン発・米国東部時間14:37(日本時間03:37)】
(09/20 04:00更新)
★タイコ・インターナショナル前社長らに25年以下の懲役=不正取引めぐり判決。会社への1億3400万ドルの賠償や7000万ドルの罰金も命じる【ロイター=ニューヨーク発・米国東部時間14:42(日本時間03:42)】
(09/19 05:10更新)
★ドイツ総選挙、野党第一党のキリスト教民主社会同盟がわずかにリード、メルケル党首と与党シュレーダー首相の両者が勝利宣言。双方が連立政権模索へ【ロイター=ベルリン発・米国東部時間15:20(日本時間04:20)】
(09/10 08:50更新)
★米FEMA(連邦緊急事態管理庁)のブラウン長官、現地の担当から解任=ハリケーン「カトリーナ」対応の不手際に非難集中で。後任は沿岸警備隊のアレン中将。ブッシュ政権は「長官職を解くわけではない」とワシントンへの召喚であると強調。ブラウン長官には対応の不手際に加え、「経歴を誇張し災害対応の経験なかった」など非難相次ぐ。【米ABCテレビ】
(09/10 08:35更新)
★FEMA(連邦緊急事態管理庁)のブラウン長官を担当から解任=FEMAの上部組織国土安全保障省。ハリケーン「カトリーナ」対応の不手際に非難集中【米ABCテレビ】
(09/05 04:10更新)
★レンキスト米最高裁長官が死去、80歳。辞任したオコナー判事に加え最高裁判事空席2つの異常事態に【ロイター】
2005/09/29 BREAKING NEWS:かかずゆみさん出産
【東京発29日Rin2】産休に入っていた声優のかかずゆみさん(32)が、無事男の子を出産していたことが分かった。母子ともに健康という。関係者がネットで第一報を伝えた。
かかずさんは、毎週放送のインターネットラジオ「かかずゆみの超輝け!大和魂!」のパーソナリティや、NHK「衛星アニメ劇場」ナビゲータなどを先月から休んでいた。
復帰の見通しや本人からの報告は退院後の予定という。
……なんかひさびさに深刻でないニュース伝えたような気がするのは、きっとウチの責任でしょうね(笑)。
2005/09/27 ♪青い月夜の十三夜
2005/09/26 Too late!
(『電車男』について、「本で読んだ」と語る神崎ちろさんに……)
遅い! 遅いわ! 私はリアルタイムじゃないけど2ちゃんの過去ログを読んだわ!(
代役のネットラジオ番組で、儀武ゆう子さんあたりの挨拶)
……もしかして
ヒマなんですか?って聞きたくなるんですけれども(笑)。
Hamas says Gaza gunmen to stop attacks【ロイター】
Sun Sep 25, 2005 3:56 PM ET
GAZA (Reuters) - A senior Hamas leader said on Sunday his militant group would stop launching attacks against Israel from the Gaza Strip, after Israel resumed its policy of targeting militant leaders in air strikes.
"The movement declares an end to its operations from the Gaza Strip against the Israeli occupation, which came ... in response to the assaults by the enemy," Hamas's most senior leader, Mahmoud al-Zahar, told reporters in Gaza.
There was no immediate comment from Israeli officials.
Israel resumed its air strikes against militants last week after Gaza gunmen fired a barrage of rockets into south Israel. It halted the policy, widely condemned by many countries, in February after Israeli and Palestinian leaders declared a truce.
The violence was the worst since Israel completed its pullout from Gaza on September 12 after 38 years of occupation. Palestinian militants claimed the withdrawal, the first from settlements on land Palestinians want for a state, as a victory.
Zahar said Hamas, which is sworn to Israel' destruction, would continue to abide by a truce that militant groups declared in March and said they would honor until the end of the year by request of Palestinian President Mahmoud Abbas.
He said the decision to end attacks from Gaza was due to "Hamas's interest to protect the Palestinian people from the oppression of the Zionists and to preserve the atmosphere of celebrations at the defeat of the occupation".
An Israeli missile strike killed two Islamic Jihad militants on Sunday, including a top commander. Last week, similar attacks killed two Hamas leaders in Gaza and destroyed several buildings Israel said the group had used to store and make weapons.
Hamas's power in Gaza has grown in wake of the pullout and a 4-1/2-year Palestinian uprising. The Islamic group plans to challenge Palestinian leader Mahmoud Abbas's Fatah group in legislative elections next year for the first time.
西岸掃討207人拘束 イスラエル、空爆も継続【産経新聞 /goo】
2005年 9月26日 (月) 02:39
【カイロ=加納洋人】イスラエル軍はパレスチナ武装各派との対立を受け、二十四日夜から二十五日にかけて、ガザ地区への空爆を継続したほか、ヨルダン川西岸で掃討作戦を実施し、イスラム原理主義組織のハマスやイスラム聖戦の幹部ら計二百七人を拘束した。
二月のパレスチナ自治政府のアッバス議長との停戦合意以来、最大規模の掃討となった。
二十五日付のイスラエル紙ハアレツ(電子版)によると、これに先立ち、イスラエル政府は二十四日夜の閣議で、停戦合意以来、停止していた武装各派幹部の暗殺作戦の再開や空爆の継続などを承認。シャロン首相は閣議で、「テロリストやその隠れ家を攻撃するのに手段を選ばない」と述べ、ロケット弾攻撃を阻止するため、あらゆる手段をとるよう軍に命じた。
掃討作戦による拘束者の中には、ハマス幹部のハッサン・ユーセフ氏らが含まれている。さらに、同軍は二十五日、ガザ地区の武装組織の武器庫などへの空爆を継続、砲撃も行った。
一方、アッバス議長は同日、西岸で記者会見し、イスラエルと武装各派に対し、事態の沈静化を呼びかけた。十月二日に予定されるシャロン首相との首脳会談については、「準備が必要だ」と述べたものの、予定通りの実現に意欲をみせた。だが、ガザ情勢は悪化の様相を強めており、延期の可能性も強まっている。
タイミングが悪い
(現在日本時間26日06時すぎ)、つまり時差の関係で日本はこれから月曜の朝を迎えるという事情もあるのかもしれませんが、ちょっと悲しくなるような情報格差を感じてしまいます。この記事に限らず、朝になってもgoo国際ニュースが04:51、Yahoo!国際ニュースが午前3時5分が最新のままで更新されてないですし……。
なんだか中東ばかり取り上げているようで、BBSにもそういう書き込みいただきましたが(って紹介されたリンク先は正直なんだかよく分かりませんでしたが)、客観的に重要性を考えると、どうしてもこうなってしまいます。
日本がおかれている地理的条件からすれば、そりゃ遠くの中東よりもすぐそこの朝鮮半島が気になるのも無理はないでしょうが、冷静に考えてはたしてそうか、という問題を考えなければなりません。
朝鮮半島有事となれば、無関心ではいられないですし、現にアメリカが六カ国協議で動いているように、朝鮮半島非核化というのは重大問題ではあります。
が、では朝鮮半島で何にもなければ、日本は安泰でいられるか、というと、そうはいえないでしょう。
端的にいって、朝鮮半島を支配していた時代に、「石油で始まり石油で終わった」太平洋戦争があったわけです。石油がなければ戦艦も動かない、という焦燥感が、悲惨な戦争を選ぶ動機になってしまった。この一事を考えても、石油を中東に依存している現状で、その割に関心が薄いままで、正面装備ばかりを欲しがる日本の「世界戦略」なるものは、どこか的外れではないかと見なければなりません。
これが、同じ東アジアでも、台湾海峡有事となればまた話は別なんです。こちらは文字通りの有事、世界をひっくり返す大事件になる危険が十分にある。中国大陸と台湾が正面から軍事衝突するようなことになれば、ミリタリー・バランスが土台から崩れることをおそれて、アメリカも出てくる可能性が極めて高い。また世界の富が集中していることから見ても、世界経済が大変なことになるわけです。これは大事件と言わなければなりません。
しかし、それではその可能性が心配されるほどあるのか、というと、そうは思えません。中国大陸がこの問題でかなり尖鋭化しつつあること、また国内で経済格差をはじめとする構造的な問題が出始めていること、など懸念すべき点は少なくありませんが、中国大陸・台湾双方の指導者や国民が、最悪の事態へ突っ走るほど思慮を欠いているようには見えません。
言っちゃ悪いけれど、仮に「危なっかしい国民感情ランキング」を作ったら、中国大陸や台湾よりも、日本のほうがはるかに上位に入るでしょうね(苦笑)。危ない順で、アメリカとの順位争いは見ものかもしれませんが、北朝鮮の次ぐらいに入るかもしれません。
中国・台湾というのは、実益を重んじる民族性がありますから、大義名分だけではそう易々と立ちません。いま台湾海峡有事の危険を声高に叫ぶ方は、抗日戦争の歴史をもう一度ちゃんと復習する必要があるでしょうね。
話は戻って朝鮮半島有事ですが、こちらも本当に懸念するほどの最悪の事態があるのかどうか、よくよく考えなければなりません。
先日亡くなった後藤田正晴氏の回顧録から。
南北が仮におかしくなったときに、北から船で日本海沿岸に大量の難民が来るのではないかと言われていますが、これは判断ミスだと思います。北は大陸に続いている、当然、中国の方に北朝鮮の避難民は殺到すると思いますね。日本に来る場合は韓国の人でしょうね。しかし、実際に韓国人が来るかと言えば、私はそうは思わない。朝鮮戦争のときとは違って、南北の力関係がまるっきり逆転しているんですよ。南の方がはるかに強力なんです。
国際的な背景も、北の方はもはや後ろの背景はあまりないんですね。ソ連がないし、中国もどちらかといえば顔を向けているだけで、実質的にはそれほど支援しない。孤立していますな。もし南北で衝突があるとすれば、南が北に行くときですよ。
(『情と理―後藤田正晴回顧録〈下〉』
195ページ)
朝鮮半島はなるほど南北対立をしておって、北朝鮮の国内情勢は安定していない。だから自暴自棄的な武力行使に出るという可能性は完全否定するわけにはいかない。しかしながら昭和二十五年のあの朝鮮戦争のときの南北の力関係、それからおのおのの背後に控えている国際関係の対立状況から見て、現在はその力関係が逆になっている。圧倒的に韓国の方が有力だ。北朝鮮はいったい戦力がどこまであるんだ。ロシアの脅威がなくなったら、途端に今度は朝鮮だ朝鮮だと言って、アメリカの世界戦略と言いますかアジア戦略と言いますか、その片棒をどうして日本は担がなきゃなんないかという疑念を、どうしても僕は打ち消すことができないんですよ。情勢判断そのものがおかしい。
(同書321ページ)
むやみに敵対心を煽るような「危機」の大宣伝が、マイナスにしか働かないことは、ちょっとでも良識を持つ人なら分かりそうなものです。
リスク・マネージメント(なぜか日本語の「危機管理」とはニュアンスが違うんですが)でいう「最悪の事態を想定せよ」の冷静な思考が常に必要なのは当然ですけれど、最悪の事態をみごとに描き出すことによってどこかへ誘導されていないか、という疑いは捨てられません。
中東に石油を依存していることは、アメリカでさえ危険性を感じていて、それがアラスカでの石油探索で自然破壊がどうこうという、2000年大統領選挙時の論争にもつながっているわけです。世界最強の軍事力を持ち、しかも石油の自給がある程度可能なアメリカでさえ危機意識を持っています。
なのに、地理的に目と鼻の先だからというだけで、しかも感情論だけで、極東に目が釘付けになっているんではないか、そんな極東の島国根性で本当にいいのか、と思わずにはいられません。
2005/09/18 瑠璃も玻璃も照らせば光る
長いこと出てないせいで、ご自分のキャラ忘れちゃったんですね……(
なんかそういう対決モノのコミックがあったような気がするあたりの挨拶)
(代役の「かかずゆみの超輝け!大和魂」#99冒頭で……)
神崎ちろ:媚びまくっております、神崎ちろです。
儀武ゆう子:お兄ちゃん大好き! 儀武ゆう子です。
二人:媚びてるじゃない、ね?
儀武:……あんたも言いなさい、あんたもどんどん言いなさい。
神崎:お兄ちゃん大好き! (笑)
儀武:なにその後爆笑(笑)
神崎:なんだそれ(笑)
放送聞いてると
「酔っ払ってないですか?」と聞きたくなるほどのハイテンションなのは、「お兄ちゃん」本家
(??)の桑谷夏子さんがラジオですっ飛ばしたのと同じかも(笑)。
(ネットラジオ「チェリーベル分室 日雇いフラグラアイランド」)
羽多野渉:どうなの? 小島さんは、風見しんごさんとの仕事、続きそうなの?
小島めぐみ:うん、あれはね、一年ものですからね、とりあえずね。
羽多野:風見しんごさんとの……
小島:愛が芽生えれば、ちょっとなあなあで二年目突入かもしれないよ!
羽多野:なあなあで?(笑)
小島:いま一生懸命、媚び売ってる! 言っちゃったよ! いいじゃん、もうそれで!
羽多野:大丈夫ですかね、またマネージャーさんに怒られますよ?
小島:いつも怒られてるからね、私(笑)
先週は「媚び」が共通テーマだったんですか?
(おい)
タイトル困って手近なとこから思いつきですけど、今週発売の
18禁ゲーム
の情報はここにはないです(笑)。
今日が中秋の名月だったことも関係ありませんし、まして、
「プレリュード」
収録のミニゲームの花札、そもそもルールがさっぱりわかんないとか、そういう話はありません
(こらこら)。
ところで、「瑠璃も玻璃も……」は、「金剛石も磨かずば……」とは、ぜんぜん意味違いますから念のため(笑)。
先週、国際経済で伝えられた話題から。
米航空2社が経営破たん デルタ、ノースウエスト【共同通信】
案外関心が集まらなかったというべきか、それにしてはおおごととして受け止められているというか、なんだか日本語メディアの報道が右往左往してるような印象を受けましたが……。
もともと、「破綻!」の意味合いや衝撃が違う、という点は指摘しておかなければなりません。確かに航空大手の破綻といえば小さいニュースではないのですが、日本での破産に比べると、気楽と言ったら問題でしょうけれど、そこまで深刻ではないのです。
連邦破産法11条を、「日本での民事再生に相当する」と言いますが、日本ではそういった法的整理でさえ、どこか悲壮感が伴います。しかも、報道に出てくる大企業は法的整理を使えるだけマシで、中小企業の経営者がひとりで背負い込んで最悪の選択肢を選んでしまうことも少なくないとなればなおさらです。
法律は道具であるという意識が強いアメリカでは、そういった情緒を抜きにしてやってしまうところがあります。アメリカには他にも「第11条」はあるのに、
「チャプター・イレブン」(
Chapter XI)と言えば、ズバリこの「連邦破産法11条」を指すほどメジャーなのは、ひとつには国際ビジネスで、「十分注意」「是非検討」ぐらいのチェック項目に挙げられていることがあります。
といっても、「知る人ぞ知る」イコール「
知らない人は知らない」わけで、だいたい日本の民事再生手続だってよく分からんのに、と言われてしまえば反論の余地がありませんから、順を追って簡単に説明しましょう。
国内同士でも契約となればある程度の注意は払いますし、もっと身近なところのお買い物でも、「この店大丈夫かしら?」ぐらいの意識は持つでしょう。生鮮食料品でも安心できない世の中ですし、金額の張る製品、たとえばDVDレコーダや大型平面テレビだったら、「万一故障したとき、ちゃんと対応してくれるだろうね?」と誰でも思いますよね。家電製品の故障はメーカー
(製造元)が責任を負うので、どこのお店で買うかは本質的な問題ではないですが、まあ最初の相談やクレームの持って行き場としての販売店というのはあるでしょう。自動車だったらなおのことで、車検だメンテだといろいろあると思います。
さて、「万一」というとき、たいていその確率がパーセント単位まで上がっていることが多く、
1万分の1よりかなり上に来ちゃっていることが多いわけですが、故障やトラブルが起きたとします。「そうそう、あの店で買ったんだっけ……」とレシートを探して電話をしてみると、「お客様のおかけになった番号は、現在使われておりません」。えっ、ということも、バブル崩壊後は珍しくなくなってきました。
販売店が店を畳むぐらいなら、まあ家電製品なら「サービスセンター一覧」を見て、製造元のメーカーの窓口に言えばいいわけですが、問題はメーカーそのものがなくなってしまった場合です。いまのところ、まったく受け皿もないまま、後は知ったこっちゃないと大手メーカーがユーザを見捨てて逃げてしまうケースは見かけませんが、今後ないとは言えません。
まして、企業対企業で売ったり買ったりといった契約を交わすとなれば、相手が契約を破ってくる事態も想定しなければなりませんが、相手に悪気がなくても商売が行き詰まって、相手が消えてなくなる危険も考えておく必要があります。
そこで、国際取引では、相手に踏み倒す気がなくても、相手が破綻する危険がある、そのことを交渉や契約の段階でよく考えておく必要がある、と徹底的に教えます。これ、意識していないと「先方は仮にも大企業だから大丈夫だろう」と安易に思い込みやすいので、日本の常識は世界の非常識と、常に意識しておく必要があります。
というわけで、「チャプター・イレブンを忘れるな」ではありませんが、とくにアメリカの企業と何かのビジネスをする場合、「相手が破産する可能性はないか? 破産されたらどうやってこちらの被害を最小限度に食い止められるか?」と検討しなければならないわけです。
これが日本企業同士だったら、交渉の場でかすかにでもそんなことを言ったとたんに、まとまるはずの交渉が決裂するかもしれませんが、想定しうる事態にあらかじめ対処法を決めておく道具が契約である、という意識からすればむしろ当然のことです。
もちろん、日本の場合でも、交渉の前段階で、「あの会社大丈夫かい?」と、世間の評判を聞いて回ったり、財務諸表を見たり、対策はとっているでしょう。しかし、「東証1部上場企業なら、まあ大丈夫だろう」式の、楽観的見通しが残ることも事実です。そして、いったん楽観的見通しのもとに通ってしまうと、交渉相手を疑ってかかるなど無礼だ、となって、
感情的なフタをしてしまうのではないでしょうか。
少なくない数の人が崖っぷちにいたときに、「夜明け前が一番暗い」なんて他人事のように豪語していた政治屋さんがいましたけど、そういう低レベルな話ではなくて、明けない夜があるとしたら天候の方がおかしいんだ、ぐらいの思い切りはあってもいいでしょう。
まあ、取引先に「チャプター・イレブン」をやられたほうはたまったもんじゃありませんが、それでも、生命の尊厳を危くすることに比べれば、「やるかもしれない」「やられるかもしれない」の緊張関係のほうがよっぽどマシです。
2005/09/11 時はめぐりて
何の因果か思惑か、世界がアメリカ同時多発テロを悼む日に、極東の島国ではローカルな選挙やってますね。
思えば、同時多発テロの当日、最も早い段階で「terrible」と評した
(にも関わらず日本語メディアが思い込みで「パレスチナか?」と書いてしまった)アラファトPLO議長が昨年死去。
指導力を失ったパレスチナ情勢は不安定化するのではないかとも言われましたが、イスラエル・シャロン政権が国内の世論を抑えつつ軟着陸を目指す路線をとり、やや明るさが見えてきています。シャロン政権は国内強硬派から強い反発を受け、政権そのものが先行き見えないため予断を許さないのも事実ですが。
攻撃されたアメリカでも昨年の選挙後に政権高官に交代があり、パウエル国務長官やアシュクロフト司法長官が退任しました。
アフガニスタン・タリバン政権はアメリカの攻撃を受けて崩壊しましたが、オサマ・ビン・ラディンの行方はいまだに掴めていません。アメリカが「アルカイダとつながりがある」と当初主張したイラク・フセイン政権も、戦争の結果崩壊しましたが、どこを探しても大量破壊兵器は見つからず、アメリカも主張を撤回しています。フセイン元大統領は国際法廷で裁かれる日が近いと、最近も報道がありました。
イランではハタミ政権の後を争った大統領選挙で、ラフサンジャニ師がまさかの敗北、保守派のアフマディネジャド氏が政権につき、核開発をめぐり厳しい姿勢をとっています。
そして、あの同時多発テロのとき、60時間にわたって中継をつづけたABCのアンカー、ピーター・ジェニングスさんが今年亡くなりました。
「9.11は世界を変えたか?」という問いに答えることは、これだけ時間が経ってもまだ困難です。
選挙結果をめぐって裁判までやらなければならなかったほどの大接戦だったブッシュ大統領が、事件後国内で圧倒的な支持を固め、保守強硬主義が強まったことは事実です。
先日のハリケーン被害でも指摘されたように、FEMA
(連邦緊急事態管理庁)の機能が弱まった原因に、9.11で新設された国土安全保障省の下に置かれたことが挙げられています。
「愛国者法」による人権侵害の問題点も指摘されています。
新保守主義による強硬路線が、アフガニスタン攻撃、イラク攻撃と、それまで「アンタッチャブル」だった地域に紛争を持ち込んだことも否定できません。
「あれだけのテロをやられて、黙っていられるか」――そういった感情論から、「変わったか」という問いにイエスと答えることはたやすいのです。しかし、そう直行してよいものかどうか。イエスと答えた時点で、テロリストに屈したことにならないか、と考えると疑問が残ります。
今年、ロンドンで同時多発テロがありました。「もっとも多くの燃料を積んだ航空機をハイジャックしてビルに突っ込ませる」というアメリカ同時多発テロに比べれば、小規模ではありましたが、セーフティ・チェックのしづらい大都市の鉄道が狙われるとどうにもならない、とスペイン・マドリード列車爆破テロに引き続いて確認させられた事件でした。
しかし、ブレア首相をはじめとするイギリス首脳は、まず平静を保つように呼びかけました。ここには、テロに際して何かしらの「変化」を示せばそれだけでテロリストに屈することになる、という論理があります。この論理、つまり自国の首都をやられても平常どおりで行こうとしたブレア政権からすれば、ノーと答えることになるでしょう。
2期目を迎えたブッシュ政権の今後の方向性も、はっきりとは見えません。合衆国憲法の規定で3選はありえないので最後の任期になりますが、そのために、2期目は選挙を意識せずに、突っ走るか、穏健路線をとるか、両極端に分かれることが多々あります。
アメリカ国内も、9.11直後の異論を許さない風潮から、徐々に冷静さを取り戻しつつあります。アフガニスタン
(ここも報道が少ないだけで、決してアメリカの楽勝だったわけではありませんが)に比べて、泥沼の長期戦に引きずり込まれているイラク戦争後の現状も、少なからず反映していると見られます。
ホメイニ師死去後のイランを訪れた平山健太郎・NHK解説委員
(当時)は、
『エルサレムは誰のものか』
の中で、次のような情景を描いています。
イラン暦の元旦(春分)から十三日目は長い正月休みの最終日にあたり、イランの庶民はこの日一斉に野山に出かける。家族や友人が連れ立って、春の風光を愛でながら持参した弁当を広げ、食べられる野草を摘んで家に持ち帰る。日本の七草摘みを思い出させる和やかな習慣である。
ところが、この年はこれがイスラム暦のラマダン(断食月)と重なってしまった。(中略)
“七草摘み”の人々であった。持参した石油コンロで茶を沸かし、弁当を広げている。なかには炭火をおこしてもうもうと煙を上げながら、シシカバブ(羊の焼き肉)を焼いている人さえいるではないか。古来の習慣がイスラムの戒律に優先したのである。(中略)
では、野遊びの団らんがラマダンの戒律に完全に違反しているかというと、必ずしもそうではない。断食の義務を免除される要件が一応決まっているのである。聖なる戦いに従軍している兵士、妊産婦、老人、病人、そして「旅行者」である。「旅行者」とは何か。自分の居住している町村を一歩離れれば立派な「旅行者」であるというのが、野遊び合法化の方便であった。そうした理屈を受け入れて断食破りを大目に見るか、厳しく取り締まるかは当局のさじ加減一つである。(中略)
極端に振れた振り子は、時間がたてばもとに戻る。イランもその例外ではない。“常識”の復元力とでもいえるだろうか。悲観的な要素の多い中東で、わずかな救いを感じさせる変化であった。
このリポートは、湾岸戦争直後の1991年4月のことですから、ラフサンジャニ政権が緩和に向かっていた当時の話です。ラフサンジャニ・ハタミ両政権で進んだ穏健路線が、結果として貧富の格差を広げたことから、アフマディネジャド新政権を誕生させる「民意」を生みました。
国際社会にとっては困った結果ですが、これもある意味では「振り子の揺り戻し」と言えるでしょう。
一方向に突き進むだけで振り返りもしないとすれば、長期独裁政権と変わりがありません。実際の歴史は、どんな長期独裁政権でさえ、いつかは民意に総決算を迫られる羽目になることを教えています。
この振り子の復元力が、どれぐらい早く動くかが、情報化といわれグローバリゼーションと言われる現代の国際社会では重要になっています。それは、何も政権や外交などという巨大なレベルでなくても、企業でも、あるいは個人でも、「思い直す」早さ、思考の柔軟性といった問題として共通するものともいえます。
現代の国際社会で求められる「スピードアップ」というのは、思い込んだら命がけ、私たちはたすきがけ、で突っ走れということではなくて、情勢に応じて最適解を求めていくために多様な選択肢をとれるように常に考えていくことではないでしょうか。
第一に国民的熱狂をつくってはいけない。その国民的熱狂に流されてしまってはいけない。ひとことでいえば、時の勢いに駆り立てられてはいけないということです。熱狂というのは理性的なものではなく、感情的な産物ですが、昭和史全体をみてきますと、なんと日本人は熱狂したことか。マスコミに煽られ、いったん燃え上がってしまうと熱狂そのものが権威をもちはじめ、不動のもののように人びとを引っ張ってゆき、流してきました。結果的には海軍大臣米内光政が言ったように、“魔性の歴史”であった、そういうふうになってしまった。それはわれわれ日本人が熱狂したからだと思います。
(半藤一利『昭和史 1926-1945』
)
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2005/09/05 内平らかに外成る
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